田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
一概には言えないのですが、当地の地震は阪神・淡路大震災のような直下型の活断層地震ではなく、東日本大震災のような海溝型地震が多く見られているため、津波浸水想定地域内では、耐震改修よりも地区外への移転のほうが得策かと考えます。
一概には言えないのですが、当地の地震は阪神・淡路大震災のような直下型の活断層地震ではなく、東日本大震災のような海溝型地震が多く見られているため、津波浸水想定地域内では、耐震改修よりも地区外への移転のほうが得策かと考えます。
有功地域や直川、府中地域の計画地の付近には活断層があります。昨日の地震直後の質問ということでは、本当に人ごとではないとの感を強くしています。 いずみ山系の巨大太陽光発電を考える会では、4月12日、県に対し、累計1万筆を超えたことから、2度目の署名を提出いたしました。この署名活動は、現在も続いています。 そんな不安に対し、和歌山市として条例ができたことは一定の前進だと思います。
次に、藤白動木断層という活断層が計画地に走っています。私も地質学専門の方と現場に行ってきました。また、杉やヒノキの木というのは真っすぐに伸びていきます。ところが地滑り地帯ですから、根がくねって曲がっているのが多いんですよ。そういうふうに非常に危険なところでありますし、藤白動木断層が走っているんですよ。
あの地域は活断層が通っています。紀美野の動木までつながっている藤白断層が通っています。後でも言いますが、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域といういわゆる地すべりの危険があるような地域なんです。それが１点目です。 ２点目は、急斜面です。現地歩いてきました。緩斜面のところもあります。特に、かたつむり作業所や市営住宅の田津原団地の上はもう完全な急斜面です。
千手川の対岸ということでは、土砂災害や洪水の危険性、活断層に近い位置にあることなど、事業者としてとらなければならない対策は同じではないのでしょうか。 六十谷側の地域の計画も、重大な影響が懸念されているのです。十分な調査や審査が行われずに進んでいく、この状況で市長として十分に手を尽くしたと言えるのかと思います。
次に、活断層についての質問に移ります。 政府の地震調査委員会が４月27日に発表した全国地震動予測地図の中では、主な活断層の地震発生確率も示されました。昨年４月の熊本地震は、身近な活断層が大きな被害をもたらしました。暮らしのすぐそばにある活断層とどう向き合うか。横須賀市では活断層の周辺での建築を制限しています。
熊本地震では、活断層付近の田畑は段差や地割れが発生し、また、東北や北海道では河川の氾濫による農地の流失、土砂の流入などが発生しており、農業を再開するには非常に困難な状況となっています。 田辺市の状況としましても、合併以後では、平成２１年の七夕豪雨や平成２３年の紀伊半島大水害などにより、たびたび大きな災害に見舞われています。
過去に、当初の発表から訂正され、本震と余震が入れかわる事態は、海溝型地震である2011年の東日本大震災においても起こっておりますが、活断層型地震でマグニチュード6.5以上の地震の後に、さらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年以降で初めてのケースです。また、一連の地震活動において、震度７が２回観測されるのも初めてのことでありました。
地震調査研究推進本部が平成28年1月1日を基準日として算定した主要活断層帯の長期評価の概要及び海溝型地震の長期評価の概要によりますと、当市域を走る中央構造線の和泉山脈南縁部分における30年以内の地震発生確率は0.07から14％、南海トラフにおける30年以内の地震発生確率は70％程度であると把握しています。 以上でございます。 ○副議長（戸田正人君） 南方建設局長。
想定外の活断層のないところで、そんなところで地震が起こるという想定外のことがどんどん起こっている、そんな状況であります。 九州地方、主に熊本県で発生した地震に関連して、以下お伺いいたします。
この地震は、活断層による直下型の地震は繰り返し揺れが引き起こされ、また、その地震の規模も今までの常識を大きく覆す大きさとなることを教えてくれました。 和歌山市では、海溝型の地震、直下型の地震、どちらもいつ起こってもおかしくないと言われている中で、防災行政に関して見直しや再確認、再点検をしていかなければならないことがたくさんあると考えられます。
今回の地震は、熊本県や大分県で存在する活断層が影響し、さらに震源が比較的浅かったために激しい揺れとなりました。今回の地震で被災者は不自由な避難生活を余儀なくされ、また東日本大震災では見かけなかった余震の恐怖から車中泊をしている人も多くあり、長時間同じ姿勢で過ごすことからエコノミー症候群で亡くなる関連死なども発生しています。 印南町では新しい地域防災計画ができています。
この和歌山市山口地区に計画されている安定型産業廃棄物最終処分場問題調査報告書のまとめに、これは1から9まであるんですけれども、最後の9番目ですけれども、山口地区は、最終処分場の建設によって、気象災害、斜面崩壊、土石流災害、中央構造線活断層系の直下型地震などによる危険性が増大すると予想される、さらに、埋め立て施設の破損、産業廃棄物の汚染と複合した山地災害は、回復困難な被害となり、山口地区に計画されている
一、計画地は、中央構造線活断層（根来断層）の直下型地震の震源域に位置し、地殻変動により汚染水等が当該処分場から流出すれば、周辺住民の生活環境が脅かされ、原状回復は極めて困難となるおそれがある。 よって、本市議会は、山口地区に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場が建設されることに反対する。 以上、決議する。 以上のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
本市では、平成26年３月、南海トラフ地震対策推進地域及び南海トラフ地震津波対策避難対策特別強化地域に指定されるとともに、中央構造線活断層を直下に抱えている地域であり、平成26年10月公表の和歌山県被害想定では、甚大な被害が懸念されている。また、近年の台風の大型化、集中豪雨等による浸水被害や洪水被害が懸念されている。
その年の6月議会に初めて、産廃計画は18ヘクタール、290万立方メートルとの計画であること、近くに中央構造線の活断層があること、地元滝畑自治会だけでなく、山口連合会として建設に反対していることなども紹介いたしました。
計画地は活断層の不安や地形、地質の不安に加えて、計画地に隣接している南側斜面が県の山地災害危険地区に指定されており、その斜面から湧き水が出ているということであります。現在、3カ所発見されています。滝畑川の上流や南谷池の標高と同じ標高であり、滝畑川源流部から新池側に地下水が浸透、流出していると推定されるとの専門家の意見です。
また、福島原発を初め各地の原発で、その敷地内の活断層の有無の論争や免震重要棟の整備が進んでいなかった実情など、これまでの安全神話からかけ離れた事例があらわになり、政府を初め電力会社などの情報に不信が募るばかりの現状です。 この熊野川流域の11のダム群を所有する電源開発や関西電力の安全性についての調査の信憑性に疑念を抱いている市民が多いのが実情であります。
シミュレーションによる訓練も必要かと思いますけども、一昨年の3.11以来、もう想定外という言葉は使わないという強い意思で、とはいえ想定の外にあるのが自然の力なのかもわかりませんけども、また、この間でしたか、金曜か土曜日でしたか、南海トラフの南側に新たに発見された銭洲海嶺（ぜにすかいれい）－－銭洲海嶺は海の中の山脈なんですけども、もともと銭洲海嶺はあるんですけども－－何とそこに総延長270キロを超える活断層